知ってましたか?車は13年経つと自動車税や重量税が上がります。具体的な金額をわかりやすく解説します。

読者さん

車は13年経つと自動車税が上がるって聞いたんだけど。私の車は対象なの?どのくらい上がるの?

ガソリン代や駐車場代、自動車保険、自動車税、車検など、車の維持費って、本当に費用がかかり頭を悩ませます。

車は11年や13年など、一定年数が経ってしまうと税金が上がる車種があるのですが、あなたの車は対象でしょうか?
また、どの税金がどれほど上がるかご存知ですか?

新車から13年って長いようであっという間です。中古車ならもっと短い時間でやってきます。よく確認せず、自動車税を払い車検を通していると、気付かぬうちに高くなった税金を払い続けることになるかもしれません。

この記事では、重課の対象となる税金、どのような車がいくらほど加算されるのか、またそのまま乗っていた方がいいのか、新車に乗り換えるべきか。などが判断できるようになることを目的に解説をしていきます。

この記事を読むメリット
  • 一定期間経過した車に重課される税金の種類を知ることができる
  • 対象となる時期や具体的な金額を知ることができる
  • 新しい車のメリットを知ることができる

目次

車は買ってから一定の年数(11年や13年超)を超えると税金が高くなります

自動車税(種別割)の重課

自動車税(種別割)については、電気自動車やハイブリッド車などのエコカーは税率が軽減される(軽課)されるのに対し、初回新規登録から一定年数を経過した車に対し重課(税率が加算)されることになります。

もちろん自動車税(種別割)は毎年払う必要がある税金なので、対象になると売却や廃車にするまでずっと重課されていくことになります。

グリーン化特例の導入背景及びこれまでの経緯

・平成13年度税制改正時に、地球温暖化対策と大気汚染対策を目的として、税収中立の考え方の下、環境負荷の大きい自動車には重課、環境負荷の小さい自動車には軽課する形で、自動車税のグリーン化特例)を創設。
• 平成26年度税制改正時に、乗用車に対する自動車税のグリーン化特例における重課措置の上乗せ割合が、概ね10%から概ね15%に引上げ。
• 平成27年度税制改正時に、軽自動車税のグリーン化特例を創設。

出典:環境省

では、具体的にどのような車が対象で、いくらくらい高くなるのかを解説していきます。

自動車税(種別割)への重課はおおよそ15%〜20%

初回新規登録から一定年数が経過した車」については、具体的に以下のようになります。

燃料の種類初回新規登録年月日経過期間適用税率
ガソリン・LPガス2009年3月31日以前13年以上期間を経過した翌年度から通常の税率より
おおむね15%高くなる。
軽油(ディーゼル)2011年3月31日以前11年以上
※電気自動車,天然ガス自動車,ハイブリッド自動車のうちガソリンを燃料とするもの,メタノール自動車,一般乗合用バス及び被けん引車は除きます。

ディーゼル車は11年目からガソリン車やLPガス車は13年目からおおむね15%が課されることになります。ハイブリッド車のようなエコカーは免除され、純粋なガソリン車、ディーゼル車が対象になります。

自動車税(種別割)で重課される税率

一定年数が経過した車の自動車税はどのくらい高くなるのでしょうか。

初回新規登録が2019年9月30日以前の自動車税(種別割)に対し、標準税率と重課後の税率を比較しました。

重課される年数を超えても乗り続ける場合、軽自動車は2,100円/年、乗用車だと4,400〜16,600円/年も高くなることがわかります。

総排気量初回新規登録が2019年9月30日以前
標準税率重課後の税率差額
電気自動車等29,500円対象外
1000cc以下29,500円33,900円+4,400円
1000cc超〜1500cc以下34,500円39,600円+5,100円
1500cc超〜2000cc以下39,500円45,400円+5,900円
2000cc超〜2500cc以下45,000円51,700円+6,700円
2500cc超〜3000cc以下51,000円58,600円+7,600円
3000cc超〜3500cc以下58,000円66,700円+8,700円
3500cc超〜4000cc以下66,500円76,400円+9,900円
4000cc超〜4500cc以下76,500円87,900円+11,400円
4500cc超〜6000cc以下88,000円101,200円+13,200円
6000cc以上111,000円127,600円+16,600円
軽自動車(乗用)10,800円12,900円+2,100円
出典:東京都主税局HP千葉市HP

自動車重量税も重課の対象となる

また、自動車税だけではなく、自動車重量税も重課の対象となります。これまでの重課措置の経緯は以下の通りです。

◆自動車重量税の重課措置の概要

• 平成22年度税制改正時に18年超の経年車は暫定税率(6,300円/年)の維持、それ以外は本則税率の2倍(5,000円/年)を当分の間税率として税率の引き下げ
• 平成24年度税制改正時に13年超の経年車は従前の当分の間税率の水準を維持し、それ以外は当分の間(4,100円/年)を引き下げ
• 平成26年度税制改正時に13年超の経年車に対する税率の引上げ
→自動車重量税の経年車重課は、自動車税のようなグリーン化を目的とした時限的措置ではなく、税率の引き下げに伴い経年車のみ改正前の税率が適用された経緯から現在の形となっている。

出典:環境省

自動車税と同じように、自動車重量税も重課についても表に整理しています。
自動車重量税は一般的に2年に一回の車検時に払う税金ですが、13年超過と18年超過の2段階で高くなるタイミングがあります。13年経過すると、13年未満より39%、18年経過すると54%も加算されることになります。

車両重量エコカーエコカー
(本則税率)
エコカー以外
13年未満13年経過18年経過
0.5トン以下免税5,000円8,200円11,400円12,600円
〜1トン10,000円16,400円22,800円25,200円
〜1.5トン15,000円24,600円34,200円37,800円
〜2トン20,000円32,800円45,600円50,400円
〜2.5トン25,000円41,000円57,000円63,000円
〜3トン30,000円49,200円68,400円75,600円
軽自動車5,000円6,600円8,200円8,800円
継続検査時における自動車重量税の税額(1年)

例えば、2トン未満の車の場合、
13年未満(通常6回目の車検)までは32,800円に対し、
13年経過した7回目の車検では45,600円と、12,800円も高くなることになります。

2年に1度ですが、10年を超えてくると車検の費用も高くなってきますので、地味に痛いです。

税金だけではない。10年経過すると交換部品も増える

10年10万キロは車の節目

自動車の平均車齢を見てみると、2001年は6.04年だったものが2021年になると8.84年と大きく増えています。
これは、技術の進歩によって車の性能が良くなり、壊れにくくなっている証拠だと思います。

しかし、それでも10年10万キロを超えてくると、各種部品類の交換時期がやってくるのも事実です。

税金も高くなっていく中で、交換部品も増えると維持費が高くなっていきます。
愛着のある車を乗り続けるのか、または新しい車に乗り換えるのかは判断が必要になってきます。

10年10万キロで交換が必要になってくる部品

一般的に10年や10万キロを交換の目安としているものや、そのくらいの時期に壊れることが多い部品を具体的に洗い出してみました。

  • タイミングベルト
  • ブレーキ周り(ローター、ホース、シール類など)
  • ウォーターポンプ
  • ショックアブソーバー
  • オルタネーター etc…

交換費用は、車種や壊れる部品によっても変わりますので、正確な金額は示せませんが、数万〜数十万円で済むケースから、場合によっては百万円を超える費用がかかる修理もあるかもしれません。

新しい車のメリット

自動車税(種別割)の税率引き下げの恩恵

新しい車(2019年10月1日以降の初回新規登録の車)は、自動車税が引き下げられています。
これは、初回新規登録の際だけではなく、恒常的にこの金額となります。

こうしてみると、新しい車と古い車では、どの排気量であっても年間でだいたい10,000円前後変わってくることになります。
(軽自動車の場合は2,100円)

新しい車に乗り換えた場合古い車を乗り続ける場合
総排気量初回新規登録
2019年10月1日以降
標準税率
初回新規登録
2019年9月30日以前
重課が適用された税率
差額
電気自動車等25,000円重課対象外
1000cc以下25,000円33,900円8,900円
1000cc超〜1500cc以下30,500円39,600円9,100円
1500cc超〜2000cc以下36,000円45,400円9,400円
2000cc超〜2500cc以下43,500円51,700円8,200円
2500cc超〜3000cc以下50,000円58,600円8,600円
3000cc超〜3500cc以下57,000円66,700円9,700円
3500cc超〜4000cc以下65,500円76,400円10,900円
4000cc超〜4500cc以下75,500円87,900円12,400円
4500cc超〜6000cc以下87,000円101,200円14,200円
6000cc以上110,000円127,600円17,600円
軽自動車(乗用)10,800円12,900円2,100円
出典:東京都主税局HP千葉市HP

燃費は古い車ほど落ちていき、新しい車ほど上がる

先ほど、車の寿命が伸びているとご説明しまたが、性能向上に合わせて燃費もあがっています。
国土交通省が出している燃費平均値の推移を見ても、2011年は17.8km/ℓであったものが、2018年時点でも22.0km/ℓまで向上しています。

その一方で、車齢が高いほど燃費が低下する統計情報もあります。
どの程度の距離を乗るかにもよりますが、どんどん燃費の下がる古い車はそれだけ維持費も高くなっていきます。

新車には購入時の減税も多数

11年や13年超の車に重課する一方で、新車を購入する際には、さまざまな減税の制度があります。
購入時や購入直後の一時的なものにはなりますが、排ガス性能や燃費性能に優れた車には、エコカー減税、グリーン化特例、環境性能割の税率引き下げなど、車を安く制度がありますので、ご紹介しておきます。

いづれも2022年9月の記事執筆時点の情報で作成しています。
最新の情報は、各省庁や自動車メーカーのHPなどで確認をお願いします。

エコカー減税

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて自動車重量税を免税・軽減する制度です。
<下表条件の適用期間> 2021年5月1日〜2023年4月30日

初回検査時初回継続車検時
電気自動車
燃料電池自動車
天然ガス自動車(2018年排出ガス規制適合)
プラグインハイブリッド自動車
免税免税
クリーンディーゼル車免税免税 (*1)
2030年度燃費基準(*2)120%以上達成免税免税
90%以上達成免税
75%以上達成50%軽減
60%以上達成25%軽減
(*1)2022年5月1日以降の登録車は、2020年度燃費基準達成+2030年度燃費基準120%以上達成の場合
(*2)2018年排出ガス規制50%低減かつ2020年度燃費基準を達成していることが前提条件

出典:国土交通省HP
グリーン化特例

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて自動車税・軽自動車税を軽減する制度
<下表条件の適用期間> 2021年4月1日〜2023年3月31日

対象・要件等特例措置の内容
・ 電気自動車
・ 燃料電池自動車
・ 天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減又は平成30年排出ガス規制適合)
・ プラグインハイブリッド自動車
概ね75%軽減
出典:国土交通省HP
環境性能割

2019年10月1日より、自動車取得税の代わって導入された制度。車両の取得価額に対して環境性能に応じた税率を課税するもの。
<下表条件の適用期間> 2021年4月1日〜2023年3月31日

区分対象・要件等特例措置の内容
乗用車電気自動車
燃料電池自動車
天然ガス自動車
(平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減又は平成30年排出ガス規制適合)
クリーンディーゼル乗用車
(平成21年排出ガス規制適合又は平成30年排出ガス規制適合)※1
プラグインハイブリッド自動車
非課税
2030年度燃費基準(*2)85%以上達成非課税
75%以上達成1%
60%以上達成2%
上記以外3%
軽自動車電気自動車
燃料電池自動車
天然ガス自動車
(平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減又は平成30年排出ガス規制適合)
非課税
2030年度燃費基準(*2)75%以上達成非課税
60%以上達成1%
上記以外2%
(*1)2022年4月1日以降に取得したクリーンディーゼル車については、2020度燃費基準達成の車両であって、2030度燃費基準60%以上達成車に限り、上記の要件を適用。
(*2)2005年排出ガス規制75%低減又は2018排出ガス規制50%低減 かつ 2020年度燃費基準を達成していることが前提条件

出典:国土交通省HP

重課の対象になる前にそのまま乗り続けるか確認を!

新車で買えば、初回新規登録から11年または13年は長いと感じるかもしれません。
中古車の場合は、結構すぐにやってきます。

ここまで解説してきたように、自動車税、自動車重量税ともに高くなりますし、やはり年式が古くなってくるとメンテナンス、維持費が大きくかかるリスク、燃費も悪くなりガソリン代もかかるようになります。

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