- もう乗れない車があって処分したい
- ディーラーに下取りしてもらおうと思ったら処分費用がかかると言われてしまった
- 事故車や故障車だから買い取ってくれるところなんてないでしょ
と困っていませんか？
何も知らずに処分費用を払って廃車にしてしまうと、お金になる機会を逃してしまうかもしれません。
車は廃車にすると還付金が返ってくるケースがあります。廃車にしようとしている車の還付金額をきちんと把握しておかないと、買取業者に安く売ってしまったり、処分費用を払ってしまったりと、あなたが損をしてしまう可能性があります。
車の状態や処分のタイミングにもよりますが、処分費用が発生するような車でも、廃車の専門業者に依頼すればタダで引き取ってもらい還付も受けられるケースは十分あり得ます。廃車の手続きや還付金の仕組みをしっかり理解することが大事です。
この記事では、廃車の手続き、還付金を受け取れる条件や金額、処分先を決めるステップについて、解説していきます。
必ず損をしない処分方法を知ることができます。
- 廃車の具体的な手続きがわかる
- 還付金が受け取れるか、いくら受け取れるのか
- 下取り、買取、廃車のどの処分方法がいいのか判断ができる
廃車の手続きについて
廃車とは車の登録情報を抹消する手続きのこと
自動車は解体業者でスクラップにしただけでは廃車は完了しません。一台ごとに国のシステムに登録されているため、その登録を抹消する手続きをしないと完全に廃車とはならないのです。
登録を受けている自動車の使用を一時中止する場合、解体をした場合、または自動車を輸出する場合には抹消登録の手続が必要になります。
出典：国土交通省HP
普通車の場合に登録を抹消する（使用を中止する）手続きは、永久抹消登録と一時抹消登録の2種類があります。廃車にする流れとしては、先に自動車を解体し永久抹消登録するケースと、一時抹消登録をしてからあとで解体し、解体届出をするケースが考えられます。
永久抹消登録とは（普通車の場合）
もうその車を完全に使わない場合に、先に車両を処分してから行う手続きが「永久抹消登録」です。
車両は解体業者に依頼して処分してもらいます。
その際、抹消登録に必要なナンバープレートは受け取っておきます。
ナンバープレートと必要書類を揃え、運輸支局等で手続きを行います。提出後に抹消登録証明書が発行されて手続きが完了となります。
一時抹消登録とは（普通車の場合）
自動車は動かさずに保管しているだけでも納税が必要です。海外転勤などで長期的に車を使用しないときに、一時的に使用を中止する手続きが「一時抹消登録」になります。永久抹消登録のように車体を解体してなくても使用中止の手続きができます。
一時抹消登録後に車両を解体した場合は、解体後に運輸支局等に解体届出を行うと廃車になります。
廃車にすると税金や自賠責保険の還付がある
車を廃車にした際、還付の条件を満たしていれば、自動車税や自動車重量税、自賠責保険の還付が受けられます。
自動車重量税
自動車重量税は、車検残存期間が1カ月以上ある場合に還付を受けることができます。
「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」では、自動車リサイクル法に基づき使用済自動車が適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録申請又は解体届出と同時に還付申請が行われた場合に車検残存期間に相当する自動車重量税額が還付されます。
出典：国税庁HP
還付される金額の計算式はこのようになります。
（例）〜1.5トンの車両で車検を12カ月残して廃車とした場合
納付された自動車重量税額（2年）：24,600円
車検残存期間：12カ月
車検有効期間：24カ月
還付金額：12,300円
還付金の支払は、還付申請書が運輸支局等に提出されてから約2か月半程度になります。
自賠責保険
自賠責保険は、残存期間が1カ月以上ある場合に還付を受けることができます。
注意点として、日割り計算はなく月単位になりますので、12カ月10日の場合は残存期間12カ月となります。保険会社で受付された解約日から計算されるので注意。廃車の確定日ではありません。
還付金額の目安額の計算式は以下の通りです。
（例）2020年4月に車検で自賠責保険を契約（契約期間24カ月）し、2021年3月に廃車。
保険料：20,010円（普通車、離島以外の地域）
車検残存期間：12カ月
還付金額の目安：680円 × 12カ月 = 8,160円
ご契約地域や手数料などによって変わってきますので、上記の計算式や金額はあくまで参考です。
正確な金額は、契約している保険会社にご確認ください。
支払は保険会社によりますが、解約の手続き完了後1〜3週間程度で振り込まれます。
自動車税
自動車税は抹消登録した月までが課税対象となり、翌月から3月分までが還付されることになります。3月に抹消登録すると、残存期間がないので還付金はありません。また、軽自動車は自動車税の還付はありません。
還付金の計算は以下の通りです。
（例）排気量1998ccの車を9月中に廃車としたケース
自動車税額：39,500円（初回新規登録が2019年9月30日以前）
車検残存期間：6カ月
還付金額：39,500円 ÷ 12カ月 × 6カ月 = 19,750円
還付金が発生しますと、自動的に納税義務者（受領権者）に還付に関する通知を送付しますので、別途還付申請の手続をする必要はありません。還付金等の通知がお手元に届くには、抹消登録等が確認されてから1か月程度かかります。
廃車とする場合は、処分先を考える
処分先を決めるステップ
- 自動車重量税、自動車税、自賠責保険の還付金を計算する
- 還付金額は、下取りや買取の査定額との比較に使用する
- 還付金よりも査定額の方が良い場合は、そのまま下取りへ。
- 0円査定や処分費用が請求された場合、STEP3へ
- 還付金よりも査定額の方が良い場合は、そのまま買取へ。
- 買取不可や買取額が還付金より少ない場合、STEP4へ
- 何社か見積もりを依頼し高値の業者へ依頼する
- 処分費用0円、抹消登録の手数料0円で、還付金を受け取る
廃車にするタイミングによって還付される金額は大きく変わりますが、まずは最初に算出してみてください。
STEP3で買取業者で査定してもらうことをオススメします。事故車や低年式の車など、「廃車にするしかないな」と思っていたとしても、需要があって高値で買い取ってくれる業者もあるかもしれません。一度査定はしてもらって損はないです。
また、自分で廃車にすればもっとお金になるのでは？と思う人もいるかもしれません。
しかし、車両を解体業者に解体してもらったり、レッカーで移動したりするとお金がかかりますし、抹消登録も必要書類を揃えて運輸支局へ提出するのは非常に大変です。
お金や時間をかけずに廃車にするなら、廃車専門の業者に依頼するのをオススメします。
廃車専門業車はなぜ処分費用がかからないのか
廃車の専門業者なら、最悪でも0円で処分してもらえて還付金も受け取れる業者が多いです。
なぜ専門業車だと値段がつくのか。
それは、以下のような理由によるものです。
- 海外に販売経路を持っている
- 使えるパーツを再利用している
- 鉄やアルミの資源を再利用する
そのため、見積もりも業者によってさまざまです。
いくつかの業者で見積もりを取り、高値を出してくれた業者に依頼することをオススメします。
- 来店不要・お電話1本で査定から契約まで可能！
- 店舗に持ち込んでの査定や、実車査定などはなく、 大きな相違がなければ減額もナシ！
- 10年以上前の車や、走行距離が10万キロを超えるお車もOK！
- 全国展開で廃車サービスを行う廃車本舗
- 自社のリサイクル工場を持っているので、「直接買取」が可能
- 海外への販売ネットワークがあり、高い査定金額の提示が可能
- 古い車や、放置車、不動車、そして事故車など、 完全無料でお引取りいたします。
- 廃車の引き取り費用 無料! 廃車手続きの代行費用 無料!! 自動車スクラップ費用 無料!!
- 買取と廃車の両面で見積もってもらえる
まとめ
還付金額だけでも、数万円返ってくるケースはあります。
どんな車でも、処分費用を払ってまで引き取ってもらってしまうと、明らかに損をしてしまいます。
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